遺贈寄付希望者の情報提供サービスに関する利用規約
本利用規約は、gooddo株式会社（以下「当社」といいます。）が運営、提供する遺贈寄付希望者（以下「ユーザー」といいます。）への情報提供サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めることを目的としています。なお、本利用規約において遺贈寄付とは、（１）遺言によって、財産の全部又は一部を相続人、又は相続人以外の法人又は団体（学校法人、医療法人、地方自治体、NPO法人等をはじめとする法人又は団体を意味します。）に無償で寄付すること（包括遺贈及び特定遺贈のどちらも含みます。）、及び（２）手紙、エンディングノート、言葉などで遺族に自らが亡くなったときにおける相続財産の全部又は一部を寄付することを伝えることを指します。
第1条（本利用規約等）
１．本利用規約は本サービスを利用されるすべてのユーザーに共通に適用され、ユーザーは本利用規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
２．ユーザーが本サービスを利用する場合、本利用規約に同意したものとみなされます。
３．本利用規約のほか、当社が定めるプライバシーポリシー、本サービス上に記載・掲載する注意事項、及びその他のガイドライン等は、本利用規約の一部を構成します（以下まとめて「本利用規約等」といいます。）。ユーザーは、これらすべてを確認し、同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（本サービス）
１．当社は、本サービスとして、ユーザーに、次の各号のサービスを提供します。なお、本サービスは無償です。
（１）遺贈寄付募集団体（以下「募集団体」といいます。）の遺贈寄付関連資料の一括請求機能
（２）募集団体に関する情報の提供
（３）遺贈寄付に関する情報の提供
（４）寄付先の紹介及び一般的な手続に関する情報提供
２．ユーザーは、自己の責任において、募集団体を選択し、本サービス上で必要な情報を入力の上、資料請求を申し込むものとします。ユーザーは当該入力情報（以下単に「入力情報」といいます。）の正確性について、自ら責任を負うものとし、入力情報の誤りについて当社は一切責任を負いません。また、当社は入力情報について、保管する義務を負わず、ユーザーによる募集団体への申し込み完了後、当社の任意で削除できるものとします。
３．ユーザーは、次の各号について表明し、保証するものとします。
（１）過去に当社から本サービスの利用を禁止されていないこと
（２）日本国内に居住している者であること
（３）第7条第1項に定める暴力団員等に該当しないこと
４．本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、当社又は当社にライセンスを許諾している者の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。
第3条（免責）
１．当社は、本サービスにおいて提供される情報につき、いかなる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、ユーザーの申込み情報が募集団体等に届くことを除き、当社は本サービスについて、ユーザーの特定の目的への適合性、有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しません。
２．ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、募集団体、又はその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対して、本利用規約等において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
３．当社は、本サービスにおいて、システム障害、ソフトウェアもしくはハードウェアの故障、不具合、誤作動又は通信回線の障害等がないことにつき、一切保証しません。
第4条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）意図的に虚偽の情報を登録する行為
（２）著作権、商標権、プライバシー権、氏名表示権、肖像権、名誉等、その他他人の一切の権利を侵害する行為
（３）個人、法人、又は団体を誹謗中傷する行為
（４）法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
（５）本サービスを利用しての営利を目的とした情報提供等の行為
（６）本サービスの運営を妨げる行為、又は当社の信頼を毀損する行為
（７）その他、当社が合理的な理由に基づき不適当、又はそのおそれがあると判断する行為
第5条（設備等）
１．本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
２．ユーザーは、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第6条（本サービスの中断等）
１．当社は、次の各号の事由に該当すると判断した場合には、事前の通知や承諾なしに、本サービスを一時的に中断、又は停止することができるものとします。
（１）システムの点検、保守、アップデート又は変更を行う場合
（２）地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、サイバー攻撃、重大な疾病、感染症の蔓延（感染症対策として、政府又は都道府県知事等からの任意の協力要請に応じて業務を停止する場合及び従業員の生命・身体を守るため業務を停止する場合を含みます。）、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他の不可抗力事由が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
（３）その他当社が必要やむをえないと認めた場合
２．当社は本サービスの内容及び情報を、予告なしに変更又は廃止することができます。
３．前二項に定める本サービスの一時的な中段、停止、変更、又は廃止によって、ユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
第7条（反社会的勢力）
１．ユーザーは、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに類する者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められること
（２）暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
２．ユーザーは、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）本サービスの利用に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．ユーザーが前二項に定める表明保証に反し、当社に損害が生じた場合は、当社は当該損害の賠償を請求できるものとします。
第8条（規約の変更）
当社は、本利用規約を変更する場合、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生時期を本サービスのウェブサイトへ掲載し、又はその他の適切な方法によりユーザーへ周知することで、本利用規約を変更することができるものとします。
第9条（賠償）
１．本利用規約等の定めにかかわらず、本サービスの利用（これに付随する募集団体による情報提供行為等を含み、これに限られません。）その他本サービスを通じてアクセスできる第三者（募集団体を含みます。）が提供するサイト又はサービス等によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該損害が当社の責めに帰すべき事由による場合に限り責任を負い、その範囲は、現実かつ直接の通常損害の範囲（予見可能性の有無及び予見すべきであったかどうかにかかわらず、いかなる場合であっても特別損害、間接損害、第三者からの損害賠償請求に基づく損害、逸失利益等は含まれないものとします。）に限るものとします。
２．前項に定める賠償に関する制限は、当社が故意または重過失によりユーザーに損害を与えた場合には適用しません。
第10条（準拠法・管轄裁判所）
本利用規約等は、法の抵触に関する原則にかかわらず、日本法に準拠し、本利用規約等に関して訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上